警視庁が令和6年4月11日に公表したまとめによると、全国の警察が令和5年に摘発した営業秘密侵害事件は26件で過去2番目に多く、警察への相談件数（78件）は最多だった。転職者の不正持出しが多く、転職者数の増加が背景にあるとみられる。
令和6年4月施行の改正不正競争防止法では、営業秘密の使用等の推定規定の適用対象に産業スパイに加えて元従業員や業務委託先等が追加され、訴訟が増えるとみる弁護士もいる。