ブログ

教員の待遇改善 教職調整額を4%から10%以上に

中央教育審議会の特別部会は令和6年5月13日、教員の残業代の代わりに上乗せする「教職調整額」を基本給の4%から10%以上にすることなどを盛り込んだ教員確保に向けた総合的な対策案を了承した。中教審は、今後対策案をもとに答申をまとめる。文科省は令和7年の通常国会に教職員給与特別措置法(給特法)の改正案を提出する方針で、教員の待遇改善を目指す。

関連記事

  1. 社員の健康増進を図る中小向け補助金創設
  2. 60歳以上の労災3.9万人、8年連続の増加に
  3. 企業の障害者雇用100万人突破
  4. 企業の28%で従業員からカスハラ相談
  5. フリーランス新法 令和6年11月1日施行
  6. 令和5年度の有効求人倍率は1.29倍 3年ぶりに低下
  7. 令和5年版 労働経済白書
  8. 介護保険料が月6,225円に上昇

お気軽にお問い合わせください

LINEで相談したい方は

友だち追加

    

これまでの記事

PAGE TOP