令和6年度の年金額改定について厚生労働省から発表がありました。年金額は毎年度、物価や賃金の変動に伴い、見直しが行われます。

令和6年度の金額は、令和5年度に比べプラス2.7%となりました。受給額は、老齢基礎年金の満額と障害基礎年金2級は同額となっていますので年額816,000円、月額68,000円）
＊障害基礎年金の子の加算については、未発表です。

令和6年度 障害年金の受給額（追記：令和6年4月1日）

	1級	2級	3級
厚生 年金	報酬比例年金×1.25＋（配偶者の加給年金）	報酬比例年金＋（配偶者の加給年金）	報酬比例年金（最低保障612,000円）	障害手当金（一時金） 報酬比例年金×2（最低保障1,224,000円）
国民 年金	1,020,000円/年＋（子の加算）	816,000円/年＋（子の加算）	なし	なし

令和6年度 配偶者と子の加算額（追記：令和6年4月1日）

	名称	金額	加算される年金	年齢制限
配偶者	加給年金額	234,800円/年	障害厚生年金	65歳未満
子2人まで	加算額	1人につき 234,800円/年	障害基礎年金	18歳到達年度末までの子、 または20歳未満の障害等級1・2級の子
子3人目から		1人につき 78,300円/年

しかし、給付を抑制する「マクロ経済スライド」が発動し、実質では目減りとなっています。

「マクロ経済スライド」とは、公的年金被保険者の変動と平均余命の伸びに基づいて、
スライド調整率を設定し、その分を賃金と物価の変動がプラスとなる場合に改定率から
控除するもので、この仕組みは、平成16年の年金制度改正により導入されました。
マクロ経済スライドによる調整を計画的に実施することは、将来世代の年金の給付水
準を確保することにつながります。

また、在職老齢年金の計算に用いる「支給停止調整額」は、令和5年度の48万円から令和6年度は「50万円」に引き上げられています。（働きながら老齢年金を受給されている方にとっては、緩和要件です）

その他、令和6年度・令和7年度の国民年金の保険料額、年金生活者支援給付金、児童扶養手当なども発表されています。

詳しくは、こちらをご覧ください。
令和６年度の年金額改定について（厚生労働省）