その他の疾患による障害の認定基準の説明です。
＊一部加筆・修正しています。

認定基準

障害の程度	障害の状態
1級	長期にわたる安静を必要とする病状が、日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のもの
2級	日常生活が著しい制限を受けるか、又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの
3級	労働が制限を受けるか、又は労働に制限を加えることを必要とする程度のもの

その他の疾患による障害の程度は、全身状態、栄養状態、年齢、術後の経過、予後、原疾患の性質、進行状況等、具体的な日常生活状況等を考慮し、総合的に認定するものとされている。

その他の疾患による障害は、「眼の障害」から「高血圧症による障害」において取り扱われていない疾患を指すものであるが、本節においては、腹部臓器・骨盤臓器の術後後遺症、人工肛門・新膀胱、遷延性植物状態、いわゆる難病並び臓器移植の取扱いを定める。

• 腹部臓器・骨盤臓器の術後後遺症とは、胃切除によるダンピング症候群等、短絡的腸吻合術による盲管症候群、虫垂切除等による癒着性腸閉塞又は癒着性腹膜炎、腸ろう等をいう。
• 腹部臓器・骨盤臓器の術後後遺症の障害の程度は、全身状態、栄養状態、年齢、術後の経過、予後、原疾患の性質、進行状況、具体的な日常生活状況等を考慮し、総合的に認定するものとする。

障害等級

障害の程度	障害の状態
2級	人工肛門を造設し、かつ、新膀胱を造設したもの又は尿路変更術を施したもの
	人工肛門を造設し、かつ、完全排尿障害（カテーテル留置又は自己導尿の常時施行を必要とする）状態にあるもの
3級	人工肛門又は新膀胱を造設したもの、若しくは尿路変更術を施したもの

障害認定日（障害の程度を認定する時期）について

• 人工肛門を造設し、かつ、新膀胱を造設した場合は、人工肛門を造設した日から起算して６ヵ月を経過した日又は新膀胱を造設した日のいずれか遅い日（初診日から起算して１年６ヵ月を超える場合を除く。）とする。
• 人工肛門を造設し、かつ、尿路変更術を施した場合は、それらを行った日のいずれか遅い日から起算して６ヵ月を経過した日（初診日から起算して１年６ヵ月を超える場合を除く。）とする。
• 人工肛門を造設し、かつ、完全排尿障害状態にある場合は、人工肛門を造設した日又は完全排尿障害状態に至った日のいずれか遅い日から起算して６ヵ月を経過した日（初診日から起算して１年６ヵ月を超える場合を除く。）とする。

障害等級

障害の程度	障害の状態
1級	日常生活の用を弁ずることができない状態

障害認定日（障害の程度を認定する時期）について

障害の程度を認定する時期は、その障害の状態に至った日から起算して３ヵ月を経過した日以後に、医学的観点から、機能回復がほとんど望めないと認められるとき（初診日から起算して１年６ヵ月を超える場合を除く。）とする。
＊日本脳神経外科学会による遷延性意識障害の定義（昭和51年）
参考：日本年金機構　障害年金講座（令和5年5月）

• いわゆる難病については、その発病の時期が不定、不詳であり、かつ、発病は緩徐であり、ほとんどの疾患は、臨床症状が複雑多岐にわたっているため、その認定に当たっては、客観的所見に基づいた日常生活能力等の程度を十分考慮して総合的に認定するものとする。
• 厚生労働省研究班や関係学会で定めた診断基準、治療基準があり、それに該当するものは、病状の経過、治療効果等を参考とし、認定時の具体的な日常生活状況等を把握して、総合的に認定する。

• 臓器移植を受けたものに係る障害認定に当たっては、術後の症状、治療経過及び検査成績等を十分に考慮して総合的に認定する。
• 障害等級に該当するものが、臓器移植を受けた場合は、臓器が生着し、安定的に機能するまでの間、少なくとも１年間は従前の等級とする。
• 障害等級が３級の場合は、２年間の経過観察を行う。

障害の程度は、一般状態が次表の一般状態区分表のオに該当するものは１級に、同表のエ又はウに該当するものは２級に、同表のウ又はイに該当するものは３級におおむね相当するので、認定に当たっては、参考とする。

区分	一般状態
ア	無症状で社会活動ができ、制限を受けることなく、発病前と同等にふるまえるもの
イ	軽度の症状があり、肉体労働は制限を受けるが、歩行、軽労働や座業はできるもの 例えば、軽い家事、事務など
ウ	歩行や身のまわりのことはできるが、時に少し介助が必要なこともあり、軽労働はできないが、日中の50％以上は起居しているもの
エ	身のまわりのある程度のことはできるが、しばしば介助が必要で、日中の50％以上は就床しており、自力では屋外への外出等がほぼ不可能となったもの
オ	身のまわりのこともできず、常に介助を必要とし、終日就床を強いられ、活動の範囲がおおむねベッド周辺に限られるもの

最後に、「眼の障害」から「高血圧症による障害」及び「その他の疾患による障害」に示されていない障害及び障害の程度については、その障害によって生じる障害の程度を医学的に判断し、最も近似している認定基準の障害の程度に準じて認定する。