障害の程度が障害等級の1級又は2級に該当する者に支給する障害厚生年金の額は、受給権者によって生計を維持しているその者の65歳未満の配偶者があるときは、障害厚生年金の額に加給年金額を加算した額とします。
令和5年度の障害厚生年金の配偶者の加給年金額は、月額19,058円です。
＊障害厚生年金3級は、配偶者の加給年金はありません。

増額改定

受給権者がその権利を取得した日の翌日以後に生計を維持しているその者の65歳未満の配偶者を有するに至ったことにより加給年金額を加算することとなったときは、当該配偶者を有するに至った日の属する月の翌月から、障害厚生年金の額を改定（加給年金額を加算）します。

減額改定

加給年金額の対象となる配偶者が、下記のいずれかに該当するに至ったときは、その該当するに至った日の属する月の翌月から、加給年金額を加算しないものとし、年金の額を改定します。

1. 死亡したとき
2. 受給権者による生計維持の状態がやんだとき
3. 離婚したとき
4. 65歳に達したとき

加給年金額の対象となる配偶者自身の老齢厚生年金（加入期間20年以上又は中高齢の受給期間の短縮の特例の場合に限る）又は障害年金を受給できるようになったときは、その間、加給年金額の支給を停止します。

障害基礎年金の受給権者に生計を維持されている下記の子があるときには、子の数に応じて障害基礎年金の額に加算が行われます。

1. 18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子
2. 20歳未満であって障害等級（1級又は2級）に該当する障害の状態にある子

令和5年度の障害基礎年金の子の加算額は、1人目・2人目の子は各月額19,058円、3人目以降の子は各月額6,350円です。

増額改定

受給権者がその権利を取得した日の翌日以後に生計を維持しているその者の子（加算額の対象となる子に限る）を有するに至ったことにより、その額を加算することとなったときは、当該子を有するに至った日の属する月の翌月から、障害基礎年金の額を改定します。

減額改定

加算額の対象となる子のうち1人又は2人以上が、下記のいずれかに該当するに至ったときは、その該当するに至った日の属する月の翌月から、その該当するに至った子の数に応じて、年金額を改定します。

1. 死亡したとき
2. 受給権者による生計維持の状態がやんだとき
3. 婚姻したとき
4. 受給権者の配偶者以外の者の養子になったとき
5. 離縁によって受給権者の子でなくなったとき
6. 18歳に達した日以後の最初の3月31日が終了したとき（障害等級に該当する障害の状態にあるときを除く）
7. 障害等級に該当する障害の状態にある子について、その事情がやんだとき（18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にあるときを除く）又は20歳に達したとき

障害年金加算改善法は、公的年金制度に基づく障害年金の受給権者について、結婚や子の出生等による生活状況の変化に応じたきめ細かな対応を図る目的から、障害年金に係る配偶者及び子の加算時点を拡大し、障害者の所得保障の充実を図るため、平成22年4月28日に公布され、平成23年4月1日より施行されました。

これまで障害年金の受給権発生時に生計維持している配偶者や子がいる場合にのみ加算を行うこととしていましたが、受給権発生後に生計維持している配偶者や子がいる場合にも加算を行うことになりました。