令和5年10月24日に社会保障審議会の年金部会で国民年金保険料の納付期間、5年延長案について本格的な議論が行われました。
厚生労働省は、2025年に予定されている年金制度の改正に向けて、少子高齢化による年金の給付水準の低下をできるだけ防ぐとして、自営業者などが加入する国民年金の保険料の納付期間を、現在の60歳までの40年から65歳までの45年に延長する案を検討しています。

今回の改正案で該当するのは、60歳から65歳までの「厚生年金保険の被保険者以外」の方です。
現在、厚生年金保険の被保険者は、同時に国民年金にも加入していることになっています。厚生年金保険の加入義務は、70歳までです。

審議会の資料を見ると、保険料の負担増加や追加で必要となる国庫負担の財源、障害基礎年金・遺族基礎年金の増額による広報等を踏まえ、今後も検討するとのこと。
また、国民年金の第3号被保険者（第2号被保険者の配偶者）の取り扱いについての記載がなかったので、現時点でどうなるかは不明です。

私たちの生活に大きく関わりのある年金なゆえ、今後の動向に注目していきたいと思います。

また初診日は、初診日の証明（受診状況等証明書）が取れない等の理由で、原則として自分の都合の良い日に変更することはできません。（障害年金FAQ1.3：社会的治癒を除く）

＊保険料の納付要件の特例
初診日が令和8年3月末日までにあるときは、次のすべての条件に該当すれば、納付要件を満たすものとされています。
・初診日において65歳未満であること
・初診日の「前日」において、初診日がある月の2カ月前までの直近1年間に保険料の未納期間がないこと

「前日」がある理由は、「保険料の駆け込み納付を防ぐため」です。

例えば原則で、もし「前日」がないと仮定すると、保険料の未納者が初診日当日に将来障害年金が受給できるかもしれないと思い、その日に急いで保険料を納付し、要件をクリアすることもありえるかもしれません。（ただし、保険料の時効は2年）
なので「前日」という文言がついてます。

もし将来、障害年金を受給しようと検討中の20歳以上65歳未満の方で、保険料未納に心当たりがある場合は、医療機関に行かれる「前日」までに一度、年金事務所でご自身の保険料納付状況の確認をすることをおすすめします。